日本の支配層は有事法制、秘密保護法、安保法制(戦争法案)を強引に推し進め、 さらに日本を戦争をする国家体制の仕上げに向かって、「共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪」 「緊急事態条項」 「憲法改悪」 等の策動をすすめています。 これらの策動は、国民の審判を受ける選挙では明確には主張せず、争点隠しに徹し、選挙後には国民の支持を受けているとの詭弁に徹しています。 この問題はテレビ、新聞などのマス・メディアでは大きく取り上げられず、国民には詳しく知らされないままです。 本来、権力を監視するべき役割のメディアの中には政権にすり寄るところも出てきています。
「市民情報拡散所」 は、これらの問題を中心に市民の立場からの情報拡散に寄与することを目的とします。

情報発信サイトから 情報発信サイトから & 資料
国民との約束 立憲民主党
安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう 日本共産党
憲法を活かす政治 社民党
希望の党の政策 希望の党


【社説】週のはじめに考える 「専守防衛」変質への憂い 東京新聞 2018.2.19
低レベル放射性廃棄物、廃炉計画持つ7社が処分地なし 朝日新聞 2018.2.16
衆院予算委 安倍首相、巡航ミサイル導入の必要性を強調 毎日新聞 2018.2.14
【社説】産経新聞の沖縄2紙中傷 報道の本義を再確認する 毎日新聞 2018.2.10
安倍首相 「自衛隊合憲は不変」 改憲国民投票否決でも 毎日新聞 2018.2.5
日本、米の核新戦略を歓迎 「抑止力確保が明確」と評価 朝日新聞 2018.2.3
米、核実験を状況次第で再開も 【社説】安保をただす 防衛力整備 NSC主導の危うさ 信濃毎日新聞 2018.1.15
【社説】【自衛隊装備増強】専守防衛踏み外す危うさ 高知新聞 2018.1.15
安倍政権下の改憲反対54% 原発即時停止49%賛成 東京新聞 2018.1.14
【社説】自民改憲本部 首相主導が強まる懸念 信濃毎日新聞 2017.11.3
【社説】憲法公布71年/守るべきものも考えたい 神戸新聞 2017.11.3
【社説】改憲と国会 ◆国民に問う前に議論尽くせ◆ 宮崎日日新聞 2017.11.3
【社説】 文化の日の改称運動 復古主義と重なる危うさ 毎日新聞 2017.11.3
【社説】憲法公布71年 平和主義は壊せない 東京新聞 2017.11.3
<衆院選>自民、得票半分で議席は4分の3 東北の23小選挙区
 河北新報 2017.10.29
米空母3隻、西太平洋で演習 暮らし「悪化」36.9% 17年度の栃木県政世論調査 16年ぶり4割下回る
 下野新聞 2017.10.25
与党で3分の2「多すぎる」51% 朝日新聞世論調査 朝日新聞 2017.10.24
衆院選 議席確定 自公313 改憲勢力8割 東京新聞 2017.10.24
衆院選2017 野党候補一本化なら−−84選挙区で逆転可能性
 毎日新聞 2017.10.24
野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算 朝日新聞 2017.10.23
衆院選 議席確定 自公313 改憲勢力8割 東京新聞 2017.10.24
首相改憲へ加速 立民と合意こだわらず 東京新聞 2017.10.24
衆院選 9条へ自衛隊明記、賛成5割 当選議員アンケ 毎日新聞 2017.10.24
憲法改正を牽制 枝野氏「国民運動を進めたい」 テレ朝 2017.10.24
衆院選2017 野党候補一本化なら−−84選挙区で逆転可能性
 毎日新聞 2017.10.24
野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算 朝日新聞 2017.10.24
■【共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪】■
「共謀罪規定」の条文全文 中日新聞 2017.6.15
「共謀罪」の対象犯罪 中日新聞 2017.6.15
【特集】日本政府、企業、そして個々人に至るまで、
    すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されているという衝撃!
【動画】 あなたも監視されている〜スノーデンの暴露とは
/小笠原みどりさん OurPlanet-TV 201612.25
【動画】「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム」
 NPJMOVIE 2017.6.10
【資料】 国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による (共謀罪情報ページ)安倍政権が企てる現代の治安維持法、
共謀罪を廃案に追い込もう 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動
【拡散】秘密保護法+共謀罪反対イベント 秘密保全法に反対する 愛知の会
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の
一部を改正する法律案 法務省 2017.3.21
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の 【特集】 マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー IWJ
「共謀罪は自由な情報発信を殺す」
――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表!
  岩上安身も呼びかけ人として参加
「共謀罪」以前と何が違うのか? 弁護士 中谷雄二
 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 2017.5.10
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明
 神奈川県弁護士会 2017.4.26
「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手
 東京新聞 2017.4.28


共謀罪 政府回答、事実に反する 対策弁護団が批判声明
 毎日新聞 2017.9.12
「共謀罪」発動させず廃止を 対策弁護団結成 野党と連携 都内でシンポ
 しんぶん赤旗 2017.9.7
【社説から】
広がる「共謀罪」廃止の声 日弁連・全国36弁護士会表明
 しんぶん赤旗 2017.7.13
「共謀罪」施行 監視されるべきは権力 岩手日報 2017.7.12
「共謀罪」法施行 恣意的運用防ぐ基準を 秋田魁新報 2017.7.12
「共謀罪」法施行/捜査権の乱用国民は監視を 河北新報 2017.7.12
「共謀罪」法施行/捜査の暴走を監視せねば 神戸新聞 2017.7.12
「共謀罪」施行 権力監視を強めなければ 徳島新聞 2017.7.12
【「共謀罪」法施行】国民による監視が必要だ 高知新聞 2017.7.12
「共謀罪」法施行  乱用への懸念を拭えぬ 京都新聞 2017.7.11
「共謀罪」法施行 国会解散し廃止論議を 琉球新報 2017.7.11
■■【資料 共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪】■■
【情報発信サイト&資料 リンク集】
【テレビ・新聞 ニュース リンク集】
【テレビ・新聞(マス・メディア) 問い合わせ用 リンク集】
■【緊急事態条項】■
緊急事態条項シリーズ特集 IWJ
日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに
反対する意見書 日本弁護士連合会 2017.2.17
憲法審で「緊急事態条項」に反対 被災者支援の弁護士 東京新聞 2017.3.23
日本政府「テロは対象外に」 国際組織犯罪防止条約起草時
 「共謀罪」論拠崩れる しんぶん赤旗 2017.3.23
緊急事態条項 独裁と人権制限もたらす 衆院憲法審 赤嶺・大平氏が批判
 しんぶん赤旗 2017.3.17
自民、大災害時に人権制限を 公明は緊急事態条項に慎重 東京新聞 2017.3.17
衆院憲法審 「緊急事態条項の検討必要」自公と民進表明 毎日新聞 2017.3.16
衆院 憲法審査会 緊急事態条項など参考人質疑で与野党合意 NHK 2017.3.14
【社説から】
週のはじめに考える 緊急事態条項という罠 東京新聞 2017.4.9
自民党の改憲論 適切な法整備で足りる 北海道新聞 2017.2.27
【緊急事態条項】必要論に引きずられずに 高知新聞 2017.1.15
■■【資料 緊急事態条項】■■
■【憲 法】■
「日本国憲法」
「憲法審査会」   憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。
あたらしい憲法のはなし 文部省 青空文庫
日本国憲法改正草案(現行憲法対照) 自由民主党 2012.4.27
安倍9条改憲を阻むために全国の九条の会は立ちあがりましょう
 九条の会事務局 2017.9.6
【特集】 自民党の憲法改正草案の正体 IWJ
今、憲法を考える(憲法委員会) 日弁連

自民・船田元氏、憲法改正の発議「年内にはしたい」 産経新聞 2018.2.20
9条改憲 条文案提示へ 自民推進本部 自衛隊明記めぐり 東京新聞 2018.2.8
改憲、9条2項維持する案で検討 自民、条文案作り着手 朝日新聞 2018.2.8
自民党 月内に改憲条文案 自衛隊明記「意見集約に必要」 毎日新聞 2018.2.7
衆院議長 憲法改正 議論発信し国民的運動に展開を NHK 2018.2.7
自民党 緊急事態条項、結論を持ち越し 改憲本部全体会合 毎日新聞 2018.1.31
首相「9条2項維持」 衆院予算委 改憲案で目標明言 東京新聞 2018.1.31
自民、4月に改憲研修会 都道府県議集め安倍晋三首相講演 産経新聞 2018.1.29
9条2項残し自衛隊明記 自民方針 改憲案公明に配慮 東京新聞 2018.1.27
自民 憲法改正に向け地方議員の研修会開催へ NHK 2018.1.27
31日に緊急事態条項で全体会合 高村氏 憲法9条2項維持し自衛隊規定条文を追加 3月までに集約 NHK 2018.1.24
9条に「自衛権」提案へ=自民有志 時事通信 2018.1.24
憲法改正「今月終わりから議論再開を」…柴山氏 読売新聞 2018.1.22
自民 二階氏 党の憲法改正案 3月党大会で中間報告提示も NHK 2018.1.20
改憲案発議「1年で可能」 二階氏 日経新聞 2018.1.12
自民党・高村正彦副総裁 9条2項削除では「国民投票通らない」 上田清司埼玉県知事「自衛権は必要で明文化した方がいい」 産経新聞 2018.1.10
改憲議論「今年こそ」 首相「あるべき姿提示」 東京新聞 2018.1.5
性急な改憲議論「首相の趣味」 枝野氏「必要性感じない」 東京新聞 2018.1.5
首相 自民改憲案年内提示に意欲 3選出馬は通常国会後 毎日新聞 2018.1.4
首相 年頭会見「改憲に向け議論深め 真に必要な防衛力強化も」 NHK 2018.1.4
【社説から】
【社説】自民「合区」解消 憲法改正とは関係ない 琉球新報 2018.2.20
【社説】【自民合区改憲案】矛盾と不整合ばかりだ 高知新聞 2018.2.20
【社説】自民党の「合区」解消案 改憲ありきでいいのか 中国新聞 2018.2.20
【社説】合区解消改憲案 法の下の平等に反する 東京新聞 2018.2.20
【社説】自民の改憲案 本質の議論は素通りか 北海道新聞 2018.2.18
【社説】9条改憲 急ぐ首相の論理は矛盾だらけだ 愛媛新聞 2018.2.10
【社説】9条改正論議 切迫性欠く自衛隊明記 東京新聞 2018.2.10
【社説】憲法70年 自民の抱えるジレンマ 朝日新聞 2018.2.9
自治体の憲法行事 主権者意識を喚起せよ 岩手日報 2018.2.2
憲法の岐路 代表質問 野党との溝があらわ 信濃毎日新聞 2018.1.27
憲法70年 野党からの重い指摘 朝日新聞 2018.1.27
憲法の岐路 首相の姿勢 国民が見えているのか 信濃毎日新聞 2018.1.24
憲法70年 際立つ首相の前のめり 朝日新聞 2018.1.23
改憲を急ぐ首相 国民の不信感受け止めよ 西日本新聞 2018.1.12
首相、改憲に意欲 必要なのは国民的議論だ 琉球新報 2018.1.10
憲法の岐路 知事会改憲案 生煮えで示されても 信濃毎日新聞 2018.1.8
[首相年頭会見] 改憲前のめりでは困る 南日本新聞 2018.1.6
[北朝鮮危機と改憲]不安あおるのは危険だ 沖縄タイムス 2018.1.6
首相年頭会見 改憲論議急ぐことなく 東京新聞 2018.1.5
■■ 2015年以前も含めた資料 → 【資料 憲法】■■
■【安保法制・戦争法】■
平和安全法制 内閣府
【特集】集団的自衛権〜自衛隊が米軍の「下請け」になる日 IWJ
国民安保法制懇見解−安保関連法制定から1年を経て−
 国民安保法制懇 2016.9.19
安保法制違憲・国家賠償請求 訴状 安保法制違憲訴訟の会 2016.4.26
自衛隊統合幕僚監部「今後の進め方」(内部文書)全文
 自衛隊統合幕僚監部 2015.8
安保法制 100の論点 日本平和学会 2015.8.15
安全保障法制改定法案に対する意見書 日本弁護士連合会 2015.6.18
安保法制 関連記事 高知新聞
【ニュースから】
【社説】米艦の防護 情報公開の名に値せぬ 朝日新聞 2018.2.16
【社説】米艦防護 説明責任はどうした 朝日新聞 2017.5.11
【社説】自衛隊が初めて米艦防護 実績作りを急いでないか 毎日新聞 2017.5.2
【社説】【安保法1年】このまま進んでよいのか 高知新聞 2017.4.4
■【秘密保護法】■
[特定秘密保護法(秘密保全法) 資料] NPJ
■【有事法制】■
有事法制関連 防衛省・自衛隊
有事法制関連3法案 戦争動員法案に反対する 自由法曹団 2004.1.8
有事法制 梓澤和幸
有事法制 前田哲男 ピースデポ 2002.8.1
焦点 検証・有事法制関連三法案−露呈した軍事法制としての正体−
 纐纈 厚 2002.5.20
「有事法制」法案に反対する理事会決議 日弁連 2002.4.20
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