日本の支配層は有事法制、秘密保護法、安保法制(戦争法案)を強引に推し進め、 さらに日本を戦争をする国家体制の仕上げに向かって、「共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪」 「緊急事態条項」 「憲法改悪」 等の策動をすすめています。 これらの策動は、国民の審判を受ける選挙では明確には主張せず、争点隠しに徹し、選挙後には国民の支持を受けているとの詭弁に徹しています。 この問題はテレビ、新聞などのマス・メディアでは大きく取り上げられず、国民には詳しく知らされないままです。 本来、権力を監視するべき役割のメディアの中には政権にすり寄るところも出てきています。
「市民情報拡散所」 は、これらの問題を中心に市民の立場からの情報拡散に寄与することを目的とします。

情報発信サイトから 情報発信サイトから & 資料
国民との約束 立憲民主党
安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう 日本共産党
憲法を活かす政治 社民党
希望の党の政策 希望の党


日米、新型レーダー共同開発へ 中ロの新兵器開発に対抗 東京新聞 2019.3.17
内閣支持率39%、不支持率41% 2月に続き拮抗 毎日新聞世論調査
 毎日新聞 2019.3.17
内閣支持減39%=拉致進展、現政権に期待せず半数
−時事世論調査 時事通信 2019.3.15
【社説】異常な官房長官会見 政府の姿勢放置できない 琉球新報 2019.2.28
辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票
 沖縄県民投票、投票率は52.48% 沖縄タイムス 2019.02.25
新基地反対72% 43万4273票、有権者4分の1 賛成19% どちらでもない9%
 投票率52・48% 県民投票 琉球新報 2019.02.25
沖縄全市町村で「反対」が多数 辺野古埋め立て 朝日新聞 2019.02.25
【社説】菅官房長官の記者会見 自由な質問を阻む異様さ 毎日新聞 2019.2.24
【社説】[官房長官会見]質問封じは許されない 沖縄タイムス 2019.2.22
【社説】官房長官会見 「質問」は何のためか 朝日新聞 2019.2.22
【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】(上)
    国、投入土砂の検査せず 「辺野古工事で赤土」は事実誤認か
 東京新聞 2019.2.20
【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】(中) 【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】(下) 【社説】官邸の質問制限 国民の知る権利の侵害だ 琉球新報 2019.2.19
【社説】記者会見の質問 知る権利を守るために 東京新聞 2019.2.19
【社説】官邸の質問制限 「知る権利」を侵害する 信濃毎日新聞 2019.2.18
【社説】官邸の質問制限 「知る権利」狭める恐れ 北海道新聞 2019.2.10
【社説】官房長官会見 「質問制限」容認できぬ 朝日新聞 2019.2.8
原発の40年超運転「問題ない」 東海第2認可で規制委員長 東京新聞 2018.11.7
第3部「平和国家、続けますか」(9) 学者版、経済的徴兵制か 第3部「平和国家、続けますか」(8) 米「日本企業は原石」 第3部「平和国家、続けますか」(7) 無人機、憎しみを増幅 第3部「平和国家、続けますか」(6) 精鋭隊員、自ら命絶つ 第3部「平和国家、続けますか」(5) 発砲すべきか、緊迫の夜 第3部「平和国家、続けますか」(4) 「なぜイラクに軍を」 第3部「平和国家、続けますか」(3) 幻の大義、検証おざなり 第3部「平和国家、続けますか」(2) 「ごめん、帰れない」 第3部「平和国家、続けますか」(1)実績優先、命の代償
■【共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪】■
【社説】[「共謀罪」1年]懸念と疑問 残ったまま 沖縄タイムス 2018.7.13
【社説】共謀罪法1年 厳しい目、向け続けねば 信濃毎日新聞 2018.7.11
【社説】「共謀罪」施行1年 今なお不安が拭えない 徳島新聞 2018.7.11
「共謀罪」法施行1年 廃止求める動き続く 東京新聞 2018.7.11
【特集】日本政府、企業、そして個々人に至るまで、
    すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されているという衝撃!
【動画】 あなたも監視されている〜スノーデンの暴露とは
/小笠原みどりさん OurPlanet-TV 201612.25
【動画】「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム」
 NPJMOVIE 2017.6.10
【資料】 国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による (共謀罪情報ページ)安倍政権が企てる現代の治安維持法、
共謀罪を廃案に追い込もう 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動
【拡散】秘密保護法+共謀罪反対イベント 秘密保全法に反対する 愛知の会
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の
一部を改正する法律案 法務省 2017.3.21
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の 【特集】 マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー IWJ
「共謀罪は自由な情報発信を殺す」
――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表!
  岩上安身も呼びかけ人として参加
【社説から】
広がる「共謀罪」廃止の声 日弁連・全国36弁護士会表明
 しんぶん赤旗 2017.7.13
「共謀罪」法施行/捜査の暴走を監視せねば 神戸新聞 2017.7.12
「共謀罪」施行 権力監視を強めなければ 徳島新聞 2017.7.12
「共謀罪」法施行  乱用への懸念を拭えぬ 京都新聞 2017.7.11
■■【資料 共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪】■■
【情報発信サイト&資料 リンク集】
【テレビ・新聞 ニュース リンク集】
【テレビ・新聞(マス・メディア) 問い合わせ用 リンク集】
■【憲 法】■
「日本国憲法」
「憲法審査会」   憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。
あたらしい憲法のはなし 文部省 青空文庫
日本国憲法改正草案(現行憲法対照) 自由民主党 2012.4.27
安倍9条改憲を阻むために全国の九条の会は立ちあがりましょう
 九条の会事務局 2017.9.6
【特集】 自民党の憲法改正草案の正体 IWJ
今、憲法を考える(憲法委員会) 日弁連

安倍首相「自衛隊明記し、責任果たす」 憲法シンポにメッセージ
 産経新聞 2019.3.20
首相、改憲「政治も責任果たす」 防衛大卒業式で訓示 東京新聞 2019.3.17
安倍首相“自衛隊の憲法明記”に改めて意欲 日テレ 2019.3.17
衆院憲法審早期開催を要請 産経新聞 2019.3.15
自民、改憲は教育前面に…9条より支持得やすい 読売新聞 2019.3.12
自民 憲法改正の必要性を選挙で訴えるよう要請 NHK 2019年2月9日
改憲国民投票を実現=松井代表「党勢拡大可能」−維新党大会
 時事通信 2019.2.9
維新「憲法改正に向け国民投票の実現を」党大会で方針案 NHK 2019.2.7
首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」 産経新聞 2019.1.30
独占!自民・下村氏に聞く “憲法改正の戦略” 2 テレ朝 2019.1.26
独占!自民・下村氏に聞く “憲法改正の戦略” 1 テレ朝 2019.1.26
独占!国民・玉木代表に聞く “野党の戦略” 2 テレ朝 2019.1.26
独占!国民・玉木代表に聞く “野党の戦略” 1 テレ朝 2019.1.26
自民・下村氏 憲法改正「教育」で議論呼びかけ テレ朝 2019.1.26
改憲「世論呼び覚ます」=自民運動方針最終案 時事通信 2019.1.18
自民 下村氏「新元号の年に憲法改正の流れを」 NHK 2019.1.16
次期国会で改憲案提示=吉田自民参院幹事長 時事通信 2018.12.11
自民、改憲案の通常国会提示目指す=主要野党は強引運営批判
 時事通信 2018.12.9
来年の国会 改憲論議の環境整備を 自民 下村氏 NHK 2018.12.8
【社説から】
【時論】乱暴な議論は慎むべきだ/首相の改憲発言 東奥日報 2019.2.19
【論説】首相の改憲発言 議論が乱暴すぎる 佐賀新聞 2019.2.19
【社説】首相の改憲発言 不見識な主張は慎むべきだ 熊本日日新聞 2019.2.19
【社説】自民党大会 丁寧に民意くみ政策に生かせ 読売新聞 2019.2.11
【社説】憲法の価値 平成の遺産として次代へ 西日本新聞 2019.1.22
【社説】憲法論議 「上からの改憲」の無理 朝日新聞 2019.1.10
憲法への岐路 空回りの改憲 民意に向き合う政治こそ 信濃毎日新聞 2018.12.30
【社説】首相の憲法発言 前のめりで自制足りぬ 北海道新聞 2018.11.1
■■ 2015年以前も含めた資料 → 【資料 憲法】■■
■【緊急事態条項】■
緊急事態条項シリーズ特集 IWJ
日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに
反対する意見書 日本弁護士連合会 2017.2.17
自民、改憲啓発番組のネット放送開始 産経新聞 2019.1.23
<自民党総裁選 改憲の行方>緊急事態条項の創設 国に権限 人権侵害に懸念
 東京新聞 2018.8.19
【社説】緊急事態条項 憲法に明記必要なのか 中国新聞 2018.3.14
緊急事態条項、待望論強まる 国の人権侵害招く恐れ 「緊急事態」自民改憲条文案 東京新聞 2018.3.8
大災害時に内閣権限強化、私権制限 自民改憲本部が条文案
 東京新聞 2018.3.8
自民改憲本部 緊急事態条項を協議 意見集約目指す 毎日新聞 2018.3.7
【社説から】
【社説】【緊急事態条項】改憲の必要があるのか 高知新聞 2018.3.19
【社説】 自民党の緊急事態条文案 「劇薬」の扱いが軽すぎる 毎日新聞 2018.3.8
■■【資料 緊急事態条項】■■
■【安保法制・戦争法】■
平和安全法制 内閣府
【特集】集団的自衛権〜自衛隊が米軍の「下請け」になる日 IWJ
国民安保法制懇見解−安保関連法制定から1年を経て−
 国民安保法制懇 2016.9.19
安保法制違憲・国家賠償請求 訴状 安保法制違憲訴訟の会 2016.4.26
自衛隊統合幕僚監部「今後の進め方」(内部文書)全文
 自衛隊統合幕僚監部 2015.8
安保法制 100の論点 日本平和学会 2015.8.15
安全保障法制改定法案に対する意見書 日本弁護士連合会 2015.6.18
安保法制 関連記事 高知新聞
【ニュースから】
【社説】安保法3年 「実績」作りに走る危険 朝日新聞 2018.9.19
安保法成立きょう3年 違憲訴訟原告 全国7000人超 東京新聞 2018.9.19
安保法成立3年 違憲訴訟の原告 「戦争罪に苦しむ人を生む」
 東京新聞 2018.9.19
■【秘密保護法】■
[特定秘密保護法(秘密保全法) 資料] NPJ
【社説】特定秘密文書 国会は監視を強めよ 朝日新聞 2018.4.1
■【有事法制】■
有事法制関連 防衛省・自衛隊
有事法制関連3法案 戦争動員法案に反対する 自由法曹団 2004.1.8
有事法制 梓澤和幸
有事法制 前田哲男 ピースデポ 2002.8.1
焦点 検証・有事法制関連三法案−露呈した軍事法制としての正体−
 纐纈 厚 2002.5.20
「有事法制」法案に反対する理事会決議 日弁連 2002.4.20
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