日本の支配層は有事法制、秘密保護法、安保法制(戦争法案)を強引に推し進め、 さらに日本を戦争をする国家体制の仕上げに向かって、「共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪」 「緊急事態条項」 「憲法改悪」 等の策動をすすめています。 これらの策動は、国民の審判を受ける選挙では明確には主張せず、争点隠しに徹し、選挙後には国民の支持を受けているとの詭弁に徹しています。 この問題はテレビ、新聞などのマス・メディアでは大きく取り上げられず、国民には詳しく知らされないままです。 本来、権力を監視するべき役割のメディアの中には政権にすり寄るところも出てきています。
「市民情報拡散所」 は、これらの問題を中心に市民の立場からの情報拡散に寄与することを目的とします。

情報発信サイトから 情報発信サイトから & 資料
国民との約束 立憲民主党
安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう 日本共産党
憲法を活かす政治 社民党
希望の党の政策 希望の党


【社説】自民改憲本部 首相主導が強まる懸念 信濃毎日新聞 2017.11.3
【社説】憲法公布71年/守るべきものも考えたい 神戸新聞 2017.11.3
【社説】改憲と国会 ◆国民に問う前に議論尽くせ◆ 宮崎日日新聞 2017.11.3
【社説】 文化の日の改称運動 復古主義と重なる危うさ 毎日新聞 2017.11.3
【社説】憲法公布71年 平和主義は壊せない 東京新聞 2017.11.3
<衆院選>自民、得票半分で議席は4分の3 東北の23小選挙区
 河北新報 2017.10.29
米空母3隻、西太平洋で演習 暮らし「悪化」36.9% 17年度の栃木県政世論調査 16年ぶり4割下回る
 下野新聞 2017.10.25
与党で3分の2「多すぎる」51% 朝日新聞世論調査 朝日新聞 2017.10.24
衆院選 議席確定 自公313 改憲勢力8割 東京新聞 2017.10.24
衆院選2017 野党候補一本化なら−−84選挙区で逆転可能性
 毎日新聞 2017.10.24
野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算 朝日新聞 2017.10.23
衆院選 議席確定 自公313 改憲勢力8割 東京新聞 2017.10.24
首相改憲へ加速 立民と合意こだわらず 東京新聞 2017.10.24
衆院選 9条へ自衛隊明記、賛成5割 当選議員アンケ 毎日新聞 2017.10.24
憲法改正を牽制 枝野氏「国民運動を進めたい」 テレ朝 2017.10.24
衆院選2017 野党候補一本化なら−−84選挙区で逆転可能性
 毎日新聞 2017.10.24
野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算 朝日新聞 2017.10.24
■【共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪】■
「共謀罪規定」の条文全文 中日新聞 2017.6.15
「共謀罪」の対象犯罪 中日新聞 2017.6.15
【特集】日本政府、企業、そして個々人に至るまで、
    すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されているという衝撃!
【動画】 あなたも監視されている〜スノーデンの暴露とは
/小笠原みどりさん OurPlanet-TV 201612.25
【動画】「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム」
 NPJMOVIE 2017.6.10
【資料】 国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による (共謀罪情報ページ)安倍政権が企てる現代の治安維持法、
共謀罪を廃案に追い込もう 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動
【拡散】秘密保護法+共謀罪反対イベント 秘密保全法に反対する 愛知の会
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の
一部を改正する法律案 法務省 2017.3.21
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の 【特集】 マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー IWJ
「共謀罪は自由な情報発信を殺す」
――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表!
  岩上安身も呼びかけ人として参加
「共謀罪」以前と何が違うのか? 弁護士 中谷雄二
 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 2017.5.10
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明
 神奈川県弁護士会 2017.4.26
「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手
 東京新聞 2017.4.28


共謀罪 政府回答、事実に反する 対策弁護団が批判声明
 毎日新聞 2017.9.12
「共謀罪」発動させず廃止を 対策弁護団結成 野党と連携 都内でシンポ
 しんぶん赤旗 2017.9.7
【社説から】
広がる「共謀罪」廃止の声 日弁連・全国36弁護士会表明
 しんぶん赤旗 2017.7.13
「共謀罪」施行 監視されるべきは権力 岩手日報 2017.7.12
「共謀罪」法施行 恣意的運用防ぐ基準を 秋田魁新報 2017.7.12
「共謀罪」法施行/捜査権の乱用国民は監視を 河北新報 2017.7.12
「共謀罪」法施行/捜査の暴走を監視せねば 神戸新聞 2017.7.12
「共謀罪」施行 権力監視を強めなければ 徳島新聞 2017.7.12
【「共謀罪」法施行】国民による監視が必要だ 高知新聞 2017.7.12
「共謀罪」法施行  乱用への懸念を拭えぬ 京都新聞 2017.7.11
「共謀罪」法施行 国会解散し廃止論議を 琉球新報 2017.7.11
■■【資料 共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪】■■
【情報発信サイト&資料 リンク集】
【テレビ・新聞 ニュース リンク集】
【テレビ・新聞(マス・メディア) 問い合わせ用 リンク集】
■【緊急事態条項】■
緊急事態条項シリーズ特集 IWJ
日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに
反対する意見書 日本弁護士連合会 2017.2.17
憲法審で「緊急事態条項」に反対 被災者支援の弁護士
 東京新聞 2017.3.23
日本政府「テロは対象外に」 国際組織犯罪防止条約起草時
 「共謀罪」論拠崩れる しんぶん赤旗 2017.3.23
緊急事態条項 独裁と人権制限もたらす 衆院憲法審 赤嶺・大平氏が批判
 しんぶん赤旗 2017.3.17
自民、大災害時に人権制限を 公明は緊急事態条項に慎重
 東京新聞 2017.3.17
衆院憲法審 「緊急事態条項の検討必要」自公と民進表明
 毎日新聞 2017.3.16
衆院 憲法審査会 緊急事態条項など参考人質疑で与野党合意
 NHK 2017.3.14
【社説から】
週のはじめに考える 緊急事態条項という罠 東京新聞 2017.4.9
自民党の改憲論 適切な法整備で足りる 北海道新聞 2017.2.27
【緊急事態条項】必要論に引きずられずに 高知新聞 2017.1.15
■■【資料 緊急事態条項】■■
■【憲 法】■
「日本国憲法」
「憲法審査会」   憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。
あたらしい憲法のはなし 文部省 青空文庫
日本国憲法改正草案(現行憲法対照) 自由民主党 2012.4.27
安倍9条改憲を阻むために全国の九条の会は立ちあがりましょう
 九条の会事務局 2017.9.6
【特集】 自民党の憲法改正草案の正体 IWJ
今、憲法を考える(憲法委員会) 日弁連

自衛隊明記の改憲 希望が自民に同調 東京新聞 2017.12.7
自民 憲法改正案の取りまとめ 年内見送りへ NHK 2017.12.1
参議院憲法審査会 12月6日に審議再開 NHK 2017.11.29
自民党 改憲本部、論点整理を提示へ 年内の次回会合で 毎日新聞 2017.11.29
衆院憲法審査会 30日に衆院選後初めての実質的な審議 NHK 2017.11.28
首相「憲法審、自民党がリード」 日本会議が集会 日経新聞 2017.11.27
「憲法改正は党是。国民に呼びかけていく」自民・二階氏 朝日新聞 2017.11.17
合区解消へ、47条と92条改憲の方針 自民の推進本部 朝日新聞 2017.11.16
毎日新聞世論調査 改憲「急ぐ必要ない」66% 内閣支持10ポイント増46%
 毎日新聞 2017.11.14
公明、慎重姿勢強める 改憲「国民3分の2以上支持で」 東京新聞 2017.11.14
自民、次国会に9条改憲案提示へ 細田新体制で再始動 東京新聞 2017.11.8
9条に自衛隊明記、52%反対 共同通信世論調査 東京新聞 2017.11.2
自民副総裁、9条2項「削除は無理」 時事通信 2017.10.31
自民 高村副総裁「自衛隊の憲法明記 立民含め幅広い議論を」
 NHK 2017.10.27
衆院選の当選者、改憲「賛成」84%…読売調査 読売新聞 2017.10.26
日本会議系集会 「今こそ憲法改正を」決議を採択 毎日新聞 2017.10.25
改憲論議反対62% 全道世論調査 自民大勝、賛否並ぶ
 北海道新聞 2017.10.25
9条改正反対36、賛成31 長崎新聞 2017.10.25
自衛隊9条明記 反対45%、賛成36% 朝日世論調査 朝日新聞 2017.10.24
英、伊議員が改憲議論に助言 衆院憲法審 欧州視察概要メモ
 東京新聞 2017.9.15
【社説から】
憲法70年 改憲ありきの姿勢では 朝日新聞 2017.11.17
【自民党改憲議論】「反省」ない日程ありきだ 高知新聞 2017.9.21
年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑 朝日新聞 2017.9.18
自民の改憲論議 「日程ありき」は疑問だ 北海道新聞 2017.9.16
自民党憲法論議 進め方が性急過ぎないか 西日本新聞 2017.9.15
自民の改憲論議/もう「封印」は解けたのか 神戸新聞 2017.9.14
憲法70年 まっとうな筋道に戻せ 朝日新聞 2017.9.14
自民党が改憲論議を再開 「日程ありき」に逆戻りか 毎日新聞 2017.9.13
■■ 2015年以前も含めた資料 → 【資料 憲法】■■
■【安保法制・戦争法】■
平和安全法制 内閣府
【特集】集団的自衛権〜自衛隊が米軍の「下請け」になる日 IWJ
国民安保法制懇見解−安保関連法制定から1年を経て−
 国民安保法制懇 2016.9.19
安保法制違憲・国家賠償請求 訴状 安保法制違憲訴訟の会 2016.4.26
自衛隊統合幕僚監部「今後の進め方」(内部文書)全文
 自衛隊統合幕僚監部 2015.8
安保法制 100の論点 日本平和学会 2015.8.15
安全保障法制改定法案に対する意見書 日本弁護士連合会 2015.6.18
安保法制 関連記事 高知新聞
【ニュースから】
【社説】米艦防護 説明責任はどうした 朝日新聞 2017.5.11
【社説】自衛隊が初めて米艦防護 実績作りを急いでないか
 毎日新聞 2017.5.2
【社説】【安保法1年】このまま進んでよいのか 高知新聞 2017.4.4
■【秘密保護法】■
[特定秘密保護法(秘密保全法) 資料] NPJ
■【有事法制】■
有事法制関連 防衛省・自衛隊
有事法制関連3法案 戦争動員法案に反対する 自由法曹団 2004.1.8
有事法制 梓澤和幸
有事法制 前田哲男 ピースデポ 2002.8.1
焦点 検証・有事法制関連三法案−露呈した軍事法制としての正体−
 纐纈 厚 2002.5.20
「有事法制」法案に反対する理事会決議 日弁連 2002.4.20
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